Q4. 「補助金」はどうなる？
「就園奨励費補助金」以外の、私立幼稚園等園児保護者に対する補助金は、どうなるのでしょうか？
A.制度自体は、これまでどおり維持したいと考えています。
練馬区ではこれまで、「入園児保護者補助金」40,000円のほか、「保護者負担軽減費補助金」として、月額11,200円を補助してきました。
額などは検討中ですが、制度自体は、これまでどおり維持したいと考えています。支給方法もこれまでどおり、後からのお振込みになりそうです。これは、新制度に移行する園、移行しない園、どちらも対象としています。
ただし、２号認定については、「保護者負担軽減費補助金」の対象外とする予定です。
Q5.保育料は、第２子が半額、第３子以降が無料になる？
A.半額や無料になるのは「通常の保育料」のみです。
１号認定の場合、第１子が小３未満、２号認定の場合、第１子が小１未満の場合、第２子が半額、第３子以降が無料となります。
注意してほしいのは、半額や無料になるのは「通常の保育料」のみという点です。「実費負担」や「上乗せ利用料」には適用されません。ただし、１号認定については、「保護者負担軽減費補助金」を加味すると、練馬区では、実質無料くらいにはなるのではと思います。
Q6.新制度に移行しない幼稚園がある？
A.個人立の幼稚園は、移行する園が多いようです。
学校法人など、法人立の幼稚園は、新制度に移行するチャンスは今後もあるので、来年度（H27年度）は様子を見ようとする園が多いようです。一方、個人立の幼稚園は、新制度に移行できるチャンスは来年度しかないと決められているので、移行する園が多いようです。
新制度に移行せず、さらに認定こども園を返上する幼稚園もあるようですが、練馬区の認定こども園は、すべて幼稚園型（幼稚園がもとになっているこども園）です。認定こども園を返上する幼稚園は、大泉小鳩、みのり、力行の３園、返上しない幼稚園は、石神井南、南光の２園です。
ただし、返上する園も、今までどおりの長時間預かりは続けると聞いていますので、実質は変わらないかと思います。
新制度に移行しなかったり、こども園を返上したりする場合、幼稚園はこれまでどおり、私学助成で運営していくことになります。私学助成の予算について、国は「毎年の予算措置をとっていく」と発表しています。
一方、新制度は消費税が財源ですので、恒久的な財源と言えます。現在の新制度は、消費税８％で計算していますが、10％になればさらに安定します。消費税10％になるのは平成29年度くらいと言われています。それに合わせて、現在移行していない幼稚園も、移行するのでは、と考えています。
新制度に移行しても、各幼稚園の特色などは、今までどおり変わりません。
Q7.年度途中で、１号から２号に移りたい場合は？
A.認定を受けること自体は、いつでも可能です。
ただし、２号に移れるかどうかは、練馬区の利用調整が必要となります。
Q8.大幅な変更は、「２号認定」の場合のみ？
ここまでお話を聞くかぎり、幼稚園の保護者側にとって、大幅に変更になるところは、「２号認定」の場合だけと考えていいでしょうか？
A.これまでと大きく変わらないようにしたい
保育料のところを含め、保護者の方にとっては大きく変わらないようにしたいと思っています。
諸々の決定の時期ですが、国の価格の基準（公定価格）決定が１月頃なので、２月くらいには保育料の一覧をお示しし、3月には認定区分の通知をしたいと思っています。